AI利用の透明性について

最終更新日：2026年8月12日

戦術日報ショウヘイ（以下「本サービス」といいます。）は、AI（人工知能）を用いて日報へのフィードバック、要約、パフォーマンス評価等を生成します。このページでは、どのAIを、何のために、どのように利用しているかを開示します。

1. AI倫理方針とガバナンス

本サービスを提供するマーカーネット株式会社（以下「当社」といいます。）は、AIガバナンス基本方針（2026年4月1日制定）を策定しています。同方針では、人間中心の価値観を尊重し最終的な意思決定は人間が担うこと、公平性・プライバシー保護等のガバナンス原則、およびAIの提供者と利用者の責任分担を定めています。

当社は、この基本方針に基づき、次の社内文書によってAI機能を管理しています。

AIリスクアセスメント実施規程（MN-AI-001）— AI機能が利用者および社会に与える影響の評価（インパクトアセスメント）の実施手順を定めています。
AIリスクアセスメント報告書（MN-AI-R01、2026年8月）— 上記規程に基づき実施した影響評価の結果を記録しています。
外部AIモデルの選定および管理基準（MN-AI-002）— 利用する外部AIモデルの選定条件と管理方法を定めています。
AI機能ライフサイクル管理手順（MN-AI-003）— AI機能の企画から廃止までの各段階における検証・承認の手順を定めています。

2. 使用する基盤AIモデル

本サービスのAI機能は、Google LLC が提供する Gemini シリーズおよび OpenAI, L.L.C. が提供する GPT シリーズの基盤AIモデルを利用しています。いずれも各提供元が学習・提供する汎用の商用モデルであり、当社が独自に学習させたモデルではありません。

これらのモデルは各提供元のクラウドサービスとして提供されており、AI機能の実行時に、入力された内容が提供元のサーバーへ送信されます。
当社は、入力されたデータが提供元のモデル学習に利用されない提供形態を選定しています。
当社は、利用者データを用いた追加学習（ファインチューニング等）を行っていません。したがって、利用者データから作られた学習済みモデルは存在しません。
機能に応じて複数のモデルを使い分けており、主に用いるモデルが応答しない場合に他のモデルへ自動的に切り替わる機能もあります。いずれも上記の提供元の範囲内です。
利用するモデルの構成は、品質・費用・提供状況に応じて変更することがあります。提供元を追加・変更した場合は、このページを更新します。

3. 入力データの取り扱い

利用目的

本サービスに入力された日報の回答内容および設定情報は、AIによるフィードバックの生成、日次・週次・月次の要約の生成、パフォーマンス評価の生成、日報からの連絡事項の検知、設問および業務連絡の文案の生成、設問の回答負荷の評価、回答負荷を下げる代替設問の生成、業務連絡の理解度を確認する設問の生成、ならびに翻訳のために利用します。これら以外の目的には利用しません。また、第三者への提供・販売は行いません。

同意の取得方法

契約者（リーダー）— アカウント登録の際に、利用規約への同意をいただいています。
日報を提出するメンバー — 日報の入力画面の冒頭に、入力内容がAIによるフィードバック・要約の生成にのみ利用され、AIの学習には利用されないことを常時表示しています。
あわせて、利用規約第3条により、契約者は、第三者（従業員等）の情報を本サービスに入力する際に、あらかじめ当該本人の同意を得る義務を負います。

保存と削除

退会またはアカウント削除の手続が完了した時点で、当社は、日報データおよびAIによる生成結果を本番データベースから物理的に削除します（利用規約第13条）。

なお、苦情および権利侵害の申出に関する記録、ならびに操作履歴（操作の内容・日時・接続元のIPアドレス等）は、不正利用の調査、障害の原因究明および法令上の要請への対応のために、退会後も記録日から3年間保存し、期間の経過後に自動的に削除します（利用規約第13条6項・7項）。

4. データ保護と知的財産権

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」（認定番号：第17000972号）の付与を受けており、日本産業規格「JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム）」に適合した社内規定に基づいて個人情報を管理しています。
個人情報の取り扱いは、プライバシーポリシーによります。
利用者が本サービスに入力したデータに関する権利は、原則として利用者または正当な権利者に帰属します（利用規約第8条）。当社は、本サービスの提供および保守に必要な範囲においてのみ利用します。
AIが第三者の著作物（書籍・記事・歌詞・脚本などの既存の文章）を逐語的に再現しないよう、すべてのAI呼び出しの指示文に一律の禁止を組み込んでいます。ただし、利用者が入力したデータそのものの引用・要約・翻訳は、この制限の対象ではありません。なお、電子透かしは、本サービスのAI出力がテキストのみであり、基盤モデルをAPI経由でそのまま利用する構成上これを埋め込む層を持たないため、実装していません。この措置は確率的な抑止であり、権利侵害が生じないことを保証するものではありません。
AIによる生成物を含め、本サービスが第三者の権利を侵害しているとの申出は、お問い合わせフォームで受け付けます。受付から対応までの手順は、社内規程「苦情および権利侵害の申出への対応規程」（MN-CS-001）に定めています。
知的財産権の帰属および責任体制は、社内規程「知的財産権保護方針および責任体制」（MN-LEG-001）に定めています。
情報セキュリティに関する技術的・組織的措置は、社内規程「情報セキュリティ基本方針」（MN-SEC-001）に定めています。

5. 公平性への配慮

本サービスのAI機能は、公平性を保つための工夫と、利用者による確認を前提とした運用を行っています。

性別・国籍・年齢・出身地・障害の有無・家族構成などの属性に基づく評価を生成させないよう、AIへの指示（プロンプト）に明記しています。評価や判断の根拠は、提供されたデータに記述された内容に限定するよう指示しています。
AIの出力に不適切な表現が含まれていると判定した場合は、その出力を利用者に届けない仕組みを設けています。
AIが生成した内容（フィードバック・要約・評価・連絡事項）には、その旨と、事実関係は元のデータで確認してほしい旨を示す表示を添えています。AIの出力は、利用者による確認を前提とした参考情報としてご利用ください。

6. セキュリティ

本サービスの安全性を保つために、次の措置を講じています。

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」（JIS Q 15001。認定番号：第17000972号）の付与を受けています。
利用者との通信は TLS 1.3 のみを有効とし、TLS 1.2 以前のすべてのバージョンを無効化しています。HTTP でのアクセスは HTTPS へ転送します。第三者機関による検査（Qualys SSL Labs、2026年8月15日実施）において総合評価 A を取得しています。
利用者データを格納するデータベースは、保存時暗号化を有効にしています。
アクセス制御と認証について、管理画面は接続元IPアドレスの制限に加え、パスワードの確認後にメールで送るリンクを開くことでログインが完了する二段階の方式としています。契約者（リーダー）のログインも同じ二段階の方式です。日報を提出するメンバーは、有効期限付きの署名付きURLからアクセスします。
サーバーにマルウェアスキャナーを導入し、日次でスキャンを実施しています。あわせて、Webアプリケーションファイアウォールおよび不正アクセスの自動遮断を稼働させています。
バックアップは日次で取得し、7世代分を保持します。保管先は、サービスの稼働サーバーとは別の事業者が提供するオブジェクトストレージ（保管先リージョンは日本国内）です。
操作履歴、ならびに苦情および権利侵害の申出に関する記録は、3年間保存します。
AI基盤モデルの提供元へ接続するための認証情報（APIキー）は、当社が提供するサービスごとに分離して管理しています。